建築費DBデータの集め方と計算式
このサイトの数字は、国・日本銀行・住宅金融支援機構の公表値と、各社の決算資料に載っている数字から計算したものだけです。人の手で直したり、推測で埋めたりはしていません。
何を数えているか
建築基準法の「建築工事届」をもとに国土交通省がまとめる「建築着工統計調査」です。家を建てる前に建築主が届け出た、床面積の合計と工事費予定額を使います。
坪単価の計算式
坪単価 ＝ 工事費予定額 ÷ 床面積の合計 × 3.30579（1坪＝3.30579㎡）
都道府県・構造・利用関係・建て方の組み合わせごとに計算します。坪単価そのものは国の公表値ではありません。前年比・10年前比は、比べる年も公開できる値のときだけ出します。
使っている表
| 表 | 中身 |
|---|---|
| 住宅着工統計 年度次 第34表 | 新築住宅：都道府県×利用関係×構造×建て方の戸数・床面積・工事費予定額 |
| 建築物着工統計 年度次 第6表-1 | 都道府県×構造の建築物の数・床面積・工事費予定額 |
| 建築物着工統計 年度次 第7表-1 | 都道府県×用途（大分類）の建築物の数・床面積・工事費予定額 |
| 住宅着工統計 月次 第34表 | 年度次と同じ形の月ごとの値（2013年2月分から） |
e-Stat（政府統計の総合窓口）の Excel を2012年度分から使っています。2024年度は国の様式改正で4〜12月分と1〜3月分の2つの表に分かれているため、合算しています。
当年度の暫定値
年度の数字が出る前の年度は、月次の表の4月から最新の月までを足して「暫定」として出します。比べる相手は前年度の同じ月までの合計です。月次は速報の値で、年度報が出るとそちらに置き換えます。
実質の坪単価
国土交通省「建設工事費デフレーター」（住宅、構造ごと、2020年度＝100）で割り戻して、2020年度の物価に直した坪単価です。
実質の坪単価 ＝ 坪単価 ÷ デフレーター × 100
直近の数年度のデフレーターは国の暫定値で、改定されることがあります（表や注記で「暫定」と示します）。
資材と人件費・フラット35
| 出典 | 使い方 |
|---|---|
| 国土交通省「建設工事費デフレーター」 | 住宅7系列（年度・月次）をそのまま載せる |
| 日本銀行「企業物価指数」 | 木材・鉄鋼など5品目（月次）をそのまま載せる |
| 国土交通省「公共工事設計労務単価」 | 47都道府県×職種の単価（2015年〜）。かっこ付きの参考値は出さない。全国は単価が設定されている県の単純平均で、国の公表値ではない |
| 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」 | 注文住宅・土地付注文住宅の都道府県別の平均（2012年度〜）。住宅面積あたりの建設費は当サイトが計算。件数10件未満は出さない |
ハウスメーカー別の坪単価
各社の決算説明資料・ファクトブックなどに載っている「1棟あたり単価」と「平均床面積」から計算します。
坪単価 ＝ 1棟あたり単価 ÷（平均床面積 ÷ 3.30579）
資料からの書き写しには AI を使っています。読み取りの指示で、会社とその親会社の公式サイトにある資料だけを使うことにしています（比較サイトやまとめ記事の「坪単価の目安」は使いません）。そのうえで、次のすべてをプログラムで確かめた数字だけを出します。
- 別々に2回読み取り、2回の値が一致すること
- 書き写した行の名前と数字が、資料のそのページに実際にあること
- 1棟あたり単価と平均床面積が、同じ資料の同じページ・同じ区分から読んだものであること
- 会社が坪単価も公表していれば、計算した値と3%以内で一致すること
会社によって「受注」と「売上（引き渡し）」のどちらの数字か、どの事業の数字か、付帯工事を含むかが違います。床面積か1棟あたり単価を公表していない会社は「坪単価なし」としています。
出さないもの
- 戸数（棟数）が10未満の組み合わせ
- 坪単価が20万円未満・400万円超になる組み合わせ（確認できるまで）
正しさの確かめ方
- 同じ表を2回読んで、同じ結果になること
- 都道府県の合計が全国と一致すること、構造・利用関係の合計が「計」と一致すること
- 国が公表している「1㎡あたり工事費予定額」と一致すること
ひとつでも外れた値は出しません。
更新のタイミング
毎月5日に自動で確認します。年度の数字は毎年4月末に国が公表し、5月5日の確認で反映します。月次は翌月末ごろ、資材と人件費は毎月、フラット35は8月、労務単価は毎年2〜3月に新しい年の分が出ます。訂正があったときも取り込み直し、「最近の変更」に記録します。
見積額とのちがい
工事費予定額は届け出の時点の見込み額で、本体工事が中心です。外構・設計料・諸費用は含まれないことがあります。床面積が大きい家ほど坪単価は低く出ます。
2023年度の段差について
木造の持家・一戸建の坪単価は、2023年度に全国で約23%、東京都で約48%上がっています。月次で見ると、この動きは2023年3月から4月の1か月に集中していて（全国の木造・持家・一戸建 +18.9%）、同じ月の鉄骨造・持家・一戸建はほとんど動いていません。表の注記に変更はなく、国の集計方法や調査票の変更によるものかは、国の公表資料ではまだ確かめられていません。わかりしだいここに書きます。同じ年度のフラット35利用者調査（注文住宅、住宅面積あたりの建設費）は前年度から +6.8%、大手ハウスメーカー4社の決算資料の坪単価（2023年度に重なる期）は前期から +7〜13% で、+23% のような跳ねは見られません（いずれも年度・期ごとの値での比較です。2026年10月時点の値）。