資材と人件費の推移

✓ 自動確認 2026年10月13日

建設工事費デフレーター(木造住宅、2020年度=100)は2012年度 87.9 から2025年度 122.3(暫定)へ。 木材・木製品の企業物価指数は2022年6月に 178.3 まで上がり、2026年8月は 148.3 です。大工の公共工事設計労務単価は2026年に1日 30,439円(41都道府県の平均)です。

物価の動きを除いた坪単価(実質)

全国の木造・持家・一戸建の坪単価は2012年度 55.3万円 から2025年度 87.4万円(+58.1%)。 建設工事費デフレーター(木造住宅)で2020年度の物価に直すと 62.9万円 から 71.4万円(+13.6%)です。

  • 坪単価(その年の価格)
  • 実質(2020年度の価格)
506070809020122015201820212025右は暫定のデフレーター506070809020122015201820212025右は暫定のデフレーター
単位:万円/坪(年度)
実質の坪単価 = 坪単価 ÷ 建設工事費デフレーター × 100。デフレーターは構造ごと(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など)の住宅の値を使います。2023年度以降のデフレーターは暫定値で、国の改定で変わることがあります。

建設工事費デフレーター(住宅)

工事費の物価(資材と人件費)の動きを表す国土交通省の指数です。2020年度=100。

  • 木造住宅
  • 鉄骨造住宅
809010011012013020122015201820212025暫定809010011012013020122015201820212025暫定
単位:2020年度=100(年度)
建設工事費デフレーター(住宅)
系列2012年度2025年度2012年度比
住宅総合87.8122.6(暫定)+39.6%
木造住宅87.9122.3(暫定)+39.1%
非木造住宅87.4123.0(暫定)+40.7%
鉄骨鉄筋コンクリート造住宅87.8122.6(暫定)+39.6%
鉄筋コンクリート造住宅87.3122.1(暫定)+39.9%
鉄骨造住宅87.8124.3(暫定)+41.6%
コンクリートブロック造その他の住宅86.4123.4(暫定)+42.8%

資材の価格(企業物価指数)

日本銀行の国内企業物価指数のうち、家づくりに関わる品目です。2020年=100、月次。

  • 木材・木製品
  • 鉄鋼
801001201401601802013201520172019202120232025801001201401601802013201520172019202120232025
単位:2020年=100(年)
企業物価指数(建設に関わる品目)
品目2026年8月前年同月比いちばん高かった月
国内企業物価(総平均)136.1+7.6%136.4(2026年7月)
木材・木製品148.3+8.4%178.3(2022年6月)
鉄鋼146.6+2.4%158.4(2022年11月)
窯業・土石製品(セメント・ガラス等)146.4+5.2%146.4(2026年8月)
金属製品(建設用金属製品等)137.7+3.5%137.7(2026年8月)

職人の人件費(公共工事設計労務単価)

全国の公共工事設計労務単価(住宅の職種、2026年)
職種2026年平均前年比2016年比県の数
大工30,439+3.3%+39.5%41
型わく工31,162+5.1%+42.9%47
鉄筋工30,600+4.7%+41.8%47
とび工30,166+4.1%+38.8%47
左官30,285+4.2%+40.5%47
屋根ふき工28,540——5
板金工31,334+5.2%+45.4%38
内装工32,000+4.4%+44.4%47
建具工28,017+5.8%+39.5%6
サッシ工32,772+3.4%+44.8%43
ガラス工29,970+5.8%+45.4%46
タイル工26,163+2.8%+27.1%16
塗装工30,760+5.2%+43.2%47
防水工30,974+5.0%+40.5%47
電工28,017+6.7%+52.2%47
配管工27,015+5.8%+49.3%47
ダクト工26,406+3.7%+50.6%47
鉄骨工28,419+3.4%+38.5%47
普通作業員23,534+3.0%+37.7%47
軽作業員18,166+3.0%+39.1%47

単位は円で、1日(所定労働時間8時間)あたりの単価です。公共工事の予定価格を積算するためのもので、実際の賃金や民間工事の請負単価とは異なります。全国は単価が設定されている都道府県の単純平均(国の公表値ではありません)で、前年比などは同じ県どうしの比を平均しています。表に無い職種は、その年に単価が設定されていません。

出典

どれも国・日本銀行の公表値をそのまま載せています(全国の労務単価の平均と、比の計算だけ当サイト)。